2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それから、前に申し上げたように、そうした取組を、クラスターへの綿密な調査を含む安倍総理主導の政府一丸となった対策が、リデューシングトランスミッション、感染拡大を抑える決定的なステップであるということを三月十三日にテドロス事務局長が発言しているのにも通じているというふうに思います。
それから、前に申し上げたように、そうした取組を、クラスターへの綿密な調査を含む安倍総理主導の政府一丸となった対策が、リデューシングトランスミッション、感染拡大を抑える決定的なステップであるということを三月十三日にテドロス事務局長が発言しているのにも通じているというふうに思います。
安倍総理主導の経済財政諮問会議が遡及改定をしないと言い出したことから、この賃金の上振れが始まっているわけであります。 そこで、共通事業所系列にすると、そちらの方がいいと統計委員会が発表して、〇・三％マイナスじゃないか、プラス〇・二じゃないということを多くのエコノミストや私たちも言っております。ところが、最近また新しい資料が出てまいりました、実質賃金検討委員会で。配付資料の中の十七、十八。
しかし、こうした安倍総理主導の憲法改正の動きは、安倍総理の安倍総理による安倍総理のための憲法改正であり、国民を愚弄するものであるという声も聞こえてきます。 そもそも、憲法改正は、国民の圧倒的多数が今の憲法ではどうにもならないという意見を持ち、憲法改正に対する国民の期待が高まって初めて憲法審査会で慎重な議論の上、憲法改正の是非を国民に問うべきものです。
特にロボットにつきまして、先生御指摘のように、安倍政権におきまして、まさに安倍総理主導の下でロボット革命実現会議を立ち上げましてロボット新戦略を策定いたしました。この中で、家事負担の軽減につながる介護分野を重点分野の一つとして位置付けまして、介護ロボットの研究開発だけでなくて、普及しやすいように安全基準の策定も促進をするようにしてございます。
（拍手） 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を岩盤規制の象徴として描き出し、六十年間続いてきた制度に穴をあけるとしていることは、とんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯どめなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきです。 以下、具体的な反対理由を述べます。